全地連とは

全国障害者地域生活支援事業者連絡会（ZENCHIREN）のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私たちは、在宅で生活を送る障害のある方々を支える、介護事業者による相互扶助の団体です。
私は約20年前、障害者団体として初めてケアの現場に立ちました。
サービスを利用しながら地域で自立した生活を送る方々の姿、そしてそれを支えるワーカーの皆さんの働きぶりを目の当たりにし、深く感銘を受けるとともに、大きな衝撃を受けました。
当時は、ただひたすらに“やりがい”だけを原動力に働いていたように思います。

その後、私は障害者運動にも関わるようになり、当事者の声や仲間のネットワークを通じて、現場で働く人たちの待遇改善にどう取り組めるか、試行錯誤を重ねてきました。
そして現在、私は重度訪問介護を全国47都道府県で展開する株式会社土屋を経営しています。
経営者という立場になった今、現場で働く人々の待遇改善やキャリアパスの整備に取り組む中で、かつて運動の中で「こうなったらいい」と願っていたことを、少しずつ形にできているのではないかと感じています。
しかし、私たちはケアの専門家であって、必ずしも経営の専門家ではありません。
理念を大切にしながら待遇改善を進めていく中で、インフレや全国的な賃上げの波が押し寄せ、「高いと思っていた給与水準が相対的に低くなっていた」という現実にも直面しました。
これはまさに「経営としてできることの限界」を感じた瞬間でもありました。

厚生労働省の皆様や、業界団体のリーダーシップのもと、処遇改善加算制度などは整備が進んできました。
私たちも定期的に賃上げを行っていますが、それでも労働市場の変化のスピードには追いつきません。
ここ数年は、同じ採用コストをかけても応募者数が減少するなど、経営努力だけでは解決が難しい状況が続いています。だからこそ、行政や国会議員の皆様と、より建設的な対話ができるネットワークを構築する必要がある。
そのように考えていたとき、同じ志を持つ仲間たちと出会い、この会の設立に至りました。
今後は国や自治体、業界団体の皆様と連携し、現場の声を確実に届けながら、「持続可能な制度づくり」に向けて建設的な対話を進めてまいりたいと考えています。
私はもともと現場出身です。経営者になるまでは、管理者や社長といった存在は遠い存在に感じていましたし、正直、仲間意識のようなものもほとんどありませんでした。
だからこそ、現場と経営、利用者と事業者といった間に生じがちな“裂け目”をつなぐ橋渡しの役割を、この団体が果たしていければと考えています。

この仕事は、本当に面白く、やりがいがあり、誇りを持てる仕事です。
しかし、決して楽ではなく、精神的に負荷の大きい場面も多くあります。
それは現場のヘルパーだけではなく、彼らを支える事業者も同様です。
特に地域に根ざした中小事業者の皆さんが、この業界の大部分を支えており、
その存在が失われれば事業そのものが成り立ちません。

だからこそ、そうした事業者を支える場が必要です。
私たちの団体も、地域で福祉を支える事業者の皆さんに寄り添い、共に歩む存在でありたいと考えています。